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体制拡充にご協力を
連年の人減らして、職場は限界を超えています。
国民のための行政ができなくなります
政府は、財政赤字の原因が公務員・公的部門職員の人件費にあるかのように主張し、公務員の削減をすすめると同時に、中央省庁再編、地方出先機関の統廃合や民営化・民間委託化などを推進してきました。その結果、1967年に約90万人だった国家公務員は30万人以下にまで減少しましたが、国の借金は減るどころか400倍以上に膨れあがっています。
私たちは、憲法を尊重し擁護する義務を負う公務労働者として、公務・公共サービスの拡充で国民の権利と安心・安全をまもる運動を全国でひろげています。
一律機械的な人減らし
官製ワーキングプアが社会問題に
国民のための行政がないがしろに
国家公務員の定員は、「行政機関の定員に関する法律（総定員法）」によってその上限が厳しく制限され、「総人件費抑制」を前提とした「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」に基づいて、毎年２％以上、５年間で10％以上の定員削減が現在もすすめられています。
現場では正規職員が増やせず、そのかわりに非常勤職員が多く採用され、その数は約７万人にのぼっています。非常勤職員は３年で一律公募にかけられるか雇い止めされる不安定な雇用であり、処遇も劣悪なことから「官製ワーキングプア」と批判されています。
憲法は国民の基本的人権を保障するうえで、国にその責務があることを定めていますが、その責務を果たすための体制は不十分です。現に、電通の過労自死問題や軽井沢スキーバス転落事故などでは、企業を指導・監督する行政体制の不備が指摘され、頻発する自然災害への対応も求められるなど公務・公共サービスの役割はいっそう重要になっています。
WHERE WE WORK.
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