宿舎改善交渉を実施

2021年6月15日、兵庫県国公はコロナ禍「緊急事態宣言」で、延び延びになっていた近畿財務局神戸財務事務所との「公務員宿舎の改善に関する要望書」に基づく交渉を行いました。交渉は参加者を絞り、兵庫県国公は議長、事務局長をはじめ神戸管制支部と神戸海運支部の職場代表を含め５名が参加しました。財務当局は、管財課長ほか２名が対応しました。

古く陳腐化した宿舎は改善する

これまで積み上げてきた交渉により、以前のような退去時の法外な修繕費用の押し付けは少なくなるなど、要求は前進してきました。

しかし、宿舎は職員と家族の生活や業務の遂行の基礎となる重要な労働条件であり今後も継続したとりくみが必要です。

【貸与基準『５類型』入居基準】

宿舎は公務の能率的な遂行に資するためにあり、５類型はを変えることはない。官署の分類申請を尊重する。財務が査定することはない。

【神戸航空交通管制部発足に伴う宿舎の確保】

（２年後には３００人の職員が勤務する予定）宿舎が足らないことは認識しており、官署とも情報交換していきたい。しかし、宿舎の新築は、国民に認められないと考えている。したがって、国家公務員宿舎法４条２項いわゆる省庁別宿舎などの対応が必要で、検討を強めないといけない。

この交渉の翌日の新聞には、財務省が「宿舎は戸数が足りず老朽化も深刻」として対応の検討を始めたとの報道がなされました。その中で、交渉時の回答とは異なるテレワーク用のスペース確保などが挙げられています。

兵庫県国公は、制度と設備の両面で、管理を担う財務への要求を継続していきます。

詳報は職場配布の機関紙「ひょうご国公」をご覧ください。